費用

主な事件処理についてご説明しております。

なお、下記弁護士費用は、あくまでも目安であり、事案の難易により金額は変わることがございます。費用の詳細についてはご相談の際に説明致します。

費用の種類

法律相談料…依頼者に対する法律相談の対価

着手金…事件の受任時に受けるべき委任事務処理の対価。基本的に返還することはできません。

報酬金…事件の成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価

顧問料…契約によって行う一定の法律事務の対価

法律相談

30分5000円(30分)。30分以降、10分1000円。

ただし、紹介の場合は無料(1時間まで)。

民事事件の着手金・報酬金の一般的基準

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え3,000万円以下の部分5%10%
3,000万円を超え3億円以下の部分3%6%
3億円を超える部分2%4%

※ 事案の難易等によって上記報酬基準とは異なる報酬基準で事件を受任させていただく場合がございます。

個人の債務整理事件の一般的基準

(1)自己破産・免責申立

債権者数着手金
15社以内250,000円(税別
16社以上300,000円(税別)
特別の事務を伴う場合350,000円~(税別)

※1 訴訟対応手数料 訴訟1件につき30,000円(税別)

※2 過払金を回収した場合(交渉)には、報酬として回収額の20%をいただきます。訴訟により回収した場合には25%を頂きます。

※3 その他、裁判所に納入する予納金、通信費等実費として一律20,000円をいただきます。

(2)個人再生申立事件

事案着手金
住宅資金特別条項を利用しない事案300,000円(税別)
住宅資金特別条項を利用する事案350,000円(税別)

※1 訴訟対応手数料 訴訟1件につき30,000円(税別)

※2 過払金を回収した場合(交渉)には、報酬として回収額の20%をいただきます。訴訟により回収した場合には25%を頂きます。

※3 その他、裁判所に納入する予納金、通信費等実費として一律30,000円をいただきます。

(3)任意整理事件(着手金)

債権者1社につき30,000円(税別)

※ただし、最低額は100,000円(税別)

※1 訴訟対応手数料 訴訟1件につき30,000円(税別)

※2 過払金を回収した場合には、報酬として回収額の20%+消費税をいただきます。

交通事故の一般的基準

(1)弁護士特約がない場合

着手金報酬金
100,000(税別)受任時点で相手方からの提示額がある場合には、提示金額に上積された部分を基準とし、上積金額の20%~25%。提示がない場合は、民事事件の報酬金の一般的基準に20万円を加えた金額となります。

※1 訴訟を行う場合、報酬を上記パーセンテージ(20~25%又は一般的基準+20万円)に5%を加算させて頂いております。

※2 事案の難易等によって上記報酬基準とは異なる報酬基準で事件を受任させていただく場合がございます。

(2)弁護士特約がある場合

下記表の報酬基準となります。

なお、弁護士特約の上限額の範囲で、弁護士費用を保険でまかなって頂くことができます(但し、一部の保険会社については、自己負担額が発生する可能性がございます)。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え3,000万円以下の部分5%10%
3,000万円を超え3億円以下の部分3%6%
3億円を超える部分2%4%

※ 事案の難易等によって上記報酬基準とは異なる報酬基準で事件を受任させていただく場合がございます。

不動産事件の一般的基準

(1)明渡請求について

  1. 賃料滞納を理由とする場合
    ① 着手金 賃料の3か月分(最低100,000円)
    ② 報酬金 賃料の3か月分(最低200,000円)
    ただし,滞納賃料の回収は別途第17条の基準による。
  2. その他(用法違反、更新拒絶)の理由による場合
    ① 着手金 賃料の6か月分(最低200,000円)
    ② 報酬金 賃料の6か月分(最低300,000円)
    ※ 事案の難易等によって上記報酬基準とは異なる報酬基準で事件を受任させていただく場合がございます。

(2)その他の事案については、協議のうえ定めさせて頂きます。

家事事件

(1)離婚等

着手金20万円~50万円
交渉、調停、訴訟等の複数の手続きへの対応が必要となる場合には、手続きごとに段階的に着手金をいただく場合があります。
報酬金20万円~50万円
これに加え、離婚に金銭的請求(財産分与、慰謝料など)を含む場合には、報酬金に上記1「一般的な争訟案件」と同様の報酬金が加算されます。

(2)相続等

①遺言書作成
着手金事案簡明の場合、10~15万円。
非定型事案の場合には、弁護士と依頼者との協議により定めます。詳しくはご相談の際にご説明致します。
報酬金ございません。

※ 遠隔地の場合、日当・交通費が生じます。

※ 公正証書遺言作成の場合、弁護士費用のほか、公証役場へ支払う費用も生じます。

(2)相続等

②遺産分割

ア 争いがある場合

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え3,000万円以下の部分5%10%
3,000万円を超え3億円以下の部分3%6%
3億円を超える部分2%4%

※ 事案の難易等によって上記報酬基準とは異なる報酬基準で事件を受任させていただく場合がございます。

イ 争いのない場合

※ 遺産分割サポート(遺産総額1000万円まで。ただし不動産を除く。)

① 相続人の調査(戸籍収集)・相続人関係図の作成 10万円

(相続人7名まで。以降1名増えるごとに3万円を加算。)

② 相続財産の調査・助言・財産目録の作成 10万円~

③ 遺産分割協議書の作成 10万円~30万円

④ 預貯金・車両・株式・有価証券などの名義変更5万円~

 

※ 遺産分割サポートパック(遺産総額1000万円まで。ただし不動産を除く。)

①~④を全てパックにして、50万円~100万円。

(相続人の人数、遺産の種類・額により金額が変わります。)

※ 遺産総額1000万円を超える場合

おおよそ遺産総額の5%~10%。必要な作業量により報酬の増減がございます。

※ 事案の難易等によって上記報酬基準とは異なる報酬基準で事件を受任させていただく場合がございます。

顧問料

30,000円から

ただし、事業者については事業の規模及び内容等を考慮して、その額を増減することができる。

経済的事情により費用のご用意が難しい方

こちらの機関で法律援助制度を受けられる場合もございます。

 

法テラス(日本司法支援センター) https://www.houterasu.or.jp/

 →法律扶助業務について

法テラス札幌(当事務所最寄りの法テラス)https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/sapporo/index.html