企業のお客様
当事務所は、特に福祉関係（高齢者、障害者、児童）及び不動産関係（マンション管理含む）に特化し、リーガルサービスを提供しております。
また、弁護士による継続的な支援により、御社の信用性が高まり、より一層強固な経営基盤を築くことが出来ます。是非、顧問契約もご検討下さい。
契約書作成・リーガルチェック
企業の皆様において契約書の取り交わしは、日常的に行われているものとおもいます。厳密にいうと、契約は口頭のみで成立するものも多数あります。例えば売買契約等もそうです。あえて契約書を作成するメリットはどこにあるのでしょうか。
基本的には、契約内容を明確にし、紛争を予防するところにあります。あのときああ言った、こう言ったという争いを避けるためです。また、仮に争いになったとしても、契約書を作成しておけば重要な証拠となります。
こうした契約書について、当事務所ではお客様の要望に応じオーダーメイドで作成致します。
労務問題
労務問題は、企業にとって不可避の問題です。円満な労務関係を維持することは、その企業の維持発展に多く影響するものであり、企業経営にとっては最重要の課題であると言っても過言ではありません。
不幸にも従業員の方とトラブルになった場合、これを迅速に解決することも重要です。想定されるトラブルは多岐にわたり、解雇・退職，ハラスメント問題、残業代、メンタルヘルスの問題などがあります。
こうした問題が生じないためには、明らかな法令違反とならないよう心がけ、就業規則や雇用契約書など、重要な書類について整備しておく必要があります。そして、問題が起こった場合であっても、証拠の隠滅はせず、主張すべき事実はきちんと主張する毅然として姿勢が必要です。
こうした労務問題に関し、弁護士としては、法改正等の情報提供、書類の提供、紛争対応等が可能です。当事務所が少しでもお力になれたら嬉しく思います。
債権回収
企業にとり売掛金の回収は重要な問題の一つです。連絡しても「もう少しまってほしい」と言うばかりで、全然支払われない、という経験がある方もいらっしゃるのではないかと思います。
売掛金の回収が出来ないと会社の運転資金に大きな影響があり、なんとか回収したい、という方も多くいらっしゃいます。
弁護士が関与する場合、交渉（内容証明郵便送付等）、支払督促手続、少額訴訟手続、民事調停、民事訴訟、強制執行等の法的手段を駆使しながら回収に動きます。回収が難しいものであっても、弁護士による財産調査の結果、財産が判明することもあり得ます。
お困りの場合、まずはお気軽にご相談ください。
セミナー・勉強会講師派遣（法改正のフォロー等）
企業の皆様にとり、法改正のフォローは重要です。特に近年は、労働基準法の改正（2019年4月1日施行、働き方改革）、民法（債権法）改正（2020年4月1日施行）、独占禁止法改正（2019年6月19日成立）等、大型の改正が相次いでおります。特に民法は、民事関係の基礎となる法律であり、皆様に直結する問題です。
このような法改正について、セミナーや勉強会を通じて情報を提供することが可能です。
内部研修講師派遣
当事務所では企業の皆様から、講師の派遣、研修のお申し込みを受け付けております。
各企業の皆様の業種業態に合わせ、どのような法律問題が生ずるのか、どのように対応すべきなのか、トラブルとなった場合に想定されるリスクは何かといったことを法律家の視点からお話させていただきます。
また、従業員の方々に対する福利厚生の一環として、従業員の方々が直面するであろう問題である一般的な民事の問題（賃貸の問題、マンションの問題、近隣トラブルの問題等）や家事の問題（離婚問題、相続問題等）についてお話させていただくことも可能です。
研修の形式については、講義形式の他、ロールプレイング方式、グループディスカッション方式等、事前に研修担当者様と打合せのうえ、適切なものを提案させて頂けたらと思います。
