当事務所の報酬基準により決定します。報酬基準には幅があり、本ページ記載の基準はあくまでも目安であって、事案の難易により金額は変わることがございます。まずは相談ください。
法律相談
| 相談料 | 最初30分 5,500円（税込） その後10分毎 1,100円（税込） 加算 |
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民事事件の着手金・報酬金の一般的基準
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
※事案の難易等によって上記報酬基準とは異なる報酬基準で事件を受任させていただく場合がございます
家事事件
（１）離婚等
| 着手金 | 20万円～50万円（消費税別途） 交渉、調停、訴訟等の複数の手続きへの対応が必要となる場合には、手続きごとに段階的に着手金をいただく場合があります。 |
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| 報酬金 | 20万円～50万円（消費税別途） これに加え、離婚に金銭的請求(財産分与、慰謝料など)を含む場合には、報酬金に上記１「一般的な争訟案件」と同様の報酬金が加算されます。 |
（２）相続等
①遺言書作成
| 着手金 | 事案簡明の場合、１０～１５万円。（消費税別途） 非定型事案の場合には、弁護士と依頼者との協議により定めます。詳しくはご相談の際にご説明いたします。 |
|---|---|
| 報酬金 | ございません。 |
※遠隔地の場合、日当・交通費が生じます。
※公正証書遺言作成の場合、弁護士費用のほか、公証役場へ支払う費用も生じます。
②遺産分割
遺産の分割等について、相続人に争いがあるか否か、相続人に行方不明の方がいるか否か等、事案によって費用が変わりますので、まずはご相談ください。事案を確認後、弁護士費用の説明をさせていただきます。
顧問料
| 顧問料 | 30,000円～（消費税別途） ただし、事業者については事業の規模及び内容等を考慮して、その額を増減することがあります。 |
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