2020.3.15 投稿（3.12時点の情報に基づく）
2020.3.19 税金等の記載を追加
こんにちは。弁護士の小野暁世史です。
新型コロナウイルスが流行ってますね。政府は中小企業や個人事業主に対する支援策を打ち出していますが，ネットで調べても情報が多すぎてわからない。。。という方も多いのではないでしょうか。
そこで，新型コロナウイルスに関連して札幌の個人事業主の方に対して，どのような経営支援が用意されているのかをまとめてみました。少し長い記事になってますが，皆様のご参考になれば幸いです。
なお，新型コロナウイルス対策としては，①経営支援のほか，②感染対策（主に厚労省），③学習支援，④労務問題などがありますが，これらは除いています。
個人事業主を念頭におきましたので，例えばテレワーク関係などの支援策は除いています。この点を考慮すれば中小企業の方にも本記事は参考になるのではと思います。
また，札幌を念頭においてますが，北海道・札幌市を各都道府県・市町村に置き換えれば、他の地域でも参考にできるかもしれません。
各種団体について、例えば日本政策金融公庫は財務省の所管ですが、このまとめでは便宜上、経済産業省の所管のように記載しています。正確な所管を知りたい方は、ここを参照してください。
情報は刻々と更新されております。この記事は3月12日時点での情報に基づきますので、その後、新たな政府の支援策が打ち出されたり、金融機関の対応が変わなどする可能性があります。情報に更新がないか、念のため、ご自身でも調べて頂けたらと思います。
ところで，ブログを書くのは初めてなので，記事の体裁が読みにくいかもしれません。これから勉強していきたいと思いますので，ご容赦願います。
１ 貸付・保証
⑴ 経産省の緊急支援（第２弾）（経産省のパンフレットを参照）（窓口は日本政策金融公庫）
問合せ先
【特別貸付】
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
日本政策金融公庫該当ページ
【特別利子補給制度】
中小企業金融相談窓口：03-3501-1544
【日本政策金融公庫】
⑵ その他の融資
ア 新型コロナウイルス感染所にかかる衛生環境激変対策特別貸付（旅館や飲食に特化）
イ 生活衛生改善貸付
ウ 札幌市の新型コロナウイルス対応支援資金
エ 北海道の融資（経営環境変化対応貸付）（セーフティネット保証4号の認定を受けることが条件）
オ 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付（コロナ対策第２弾で特例が設けられる予定）
⑶ 金融機関の緊急融資
ア 銀行（札幌に本店支店があるもので，ネット上で緊急融資を告知しているもの）
みずほ銀行 ・・・お知らせ
三菱ＵＦＪ銀行・・・お知らせ
三井住友銀行 ・・・お知らせ
北洋銀行
新型コロナウイルス緊急短期融資
新型肺炎緊急対応融資
融資の拡大について
北海道銀行・・・お知らせ
北陸銀行 ・・・お知らせ
みちのく銀行・・・お知らせ
秋田銀行 ・・・お知らせ
イ 信用金庫
北海道信用金庫・・・特別の窓口はない。（通常の融資窓口）
室蘭信用金庫 ・・・お知らせ
空知信用金庫 ・・・ＨＰ上は相談窓口のみ
苫小牧信用金庫・・・お知らせ
日高信用金庫 ・・・ＨＰ上は相談窓口のみ
北門信用金庫 ・・・特別の窓口はない。（通常の融資窓口と思われる）
北空知信用金庫・・・ＨＰ上は相談窓口のみ
旭川信用金庫 ・・・ＨＰ上は相談窓口のみ
稚内信用金庫 ・・・お知らせ
留萌信用金庫 ・・・お知らせ
北星信用金庫 ・・・お知らせ
大地みらい信用金庫・・・ＨＰ上は相談窓口のみ
遠軽信用金庫 ・・・ＨＰ上は相談窓口のみ
ウ 信用組合
北央信用組合 ・・・お知らせ
札幌中央信用組合・・・ＨＰ上は相談窓口のみ
空知商工信用組合・・・お知らせ
ウリ信用組合 ・・・ＨＰ上は相談窓口のみ
⑷ 保証（北海道信用保証協会）
① セーフティネット保証（貸付を100%保証，要件が緩和された）
② 危機関連保証
③ 緊急短期資金保証制度（新型コロナウイルスが対象とされた）
２ 助成金（社労士に相談すると良い）
⑴ 雇用調整助成金（要件が緩和された）
⑵ 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）（第1回受付締切3月31日）
⑶ ＩＴ導入補助
⑷ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業対応助成金
※これらの他にも多数の助成金があります。社労士の先生に相談すると良いと思います。
３ 保険・共済
⑴ 生命保険
貯蓄性のある生命保険(終身保険、養老保険、長期平準定期保険等)を掛けていれば、契約者貸付という制度で60～90%程度を限度に貯まった解約返戻金を自由に下ろすことができる。返済するタイミングと返済額も契約者の自由で、貸付額＋利息を戻すと保険契約は元に戻るため，運転資金として用いることが可能。
⑵ 中小機構
ア 小規模企業共済（に加入している方）
イ 経営セーフティ共済（に加入している方）
取引先が倒産した場合の融資支援だが，倒産していなくても貸付を受ける制度（一時金貸付）がある。
４ 税金・年金・健康保険・公共料金
⑴ 税金
国税（国税庁）…新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
道税（北海道）…新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの道税の対応について
市税（札幌市）…新型コロナウイルス感染症の対応に特化したページはなかったので，納税の減免・猶予のページを載せておきます。
⑵ 年金
国民年金…免除の可能性あり
厚生年金保険料（事業主）…換価の猶予（分割納付）の可能性あり
⑶ 健康保険
⑷ 公共料金
3月19日午前の時点では各省庁に説明ページはない
５ 相談窓口
⑴ 国・地方（経営相談）
ア 経済産業省（窓口は北海道信用保証協会）
経産省自体には相談窓口はないようである。コロナ対策ＨＰはこちら。
●北海道経済産業局（産業部 中小企業課）（当面の間土日も可）TEL：011-709-2311（代表）内線2575～2576 011-709-1783（直通）/コロナ情報のページ
●日本政策金融公庫
●北海道信用保証協会
●日本商工会議所 ：03-3283-7917 9:30～16:30
●全国商工会連合会：03-6268-0085 9:30～16:30
●札幌商工会議所：「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」TEL 011-231-1766(直通)/オンライン相談あり
イ 中小企業庁
中小企業庁：03-3580-2768 9:00～17:00
中小機構（北海道よろず支援拠点）：011-232-2407（土日の相談も可）
中小機構（北海道本部 企業支援部 企業支援課）：011-210-7471
北海道労働局（雇用環境・均等部指導課内）011-707-2700 9:00～17:00
オ 北海道
カ 札幌市（緊急経営相談窓口）
平日：札幌中小企業支援センター
土日：札幌商工会議所中小企業相談所 本所内（中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル1階）（9時00分から15時00分まで電話 011-231-1766）
⑵ 金融機関など（主に融資）
ア 株式会社日本政策金融公庫
（国民生活事業）0120-112476 9:00～17:00
（事業資金相談ダイヤル）0120-154-505（平日9時～17時）
該当ページ
イ 商工組合中央金庫（商工中金）
ウ 銀行（ネット上で特別相談窓口を公開しているもの）
三井住友銀行・・・お知らせ
北洋銀行・・・お知らせ/事業性融資のフリーダイヤル
北海道銀行・・・お知らせ
北陸銀行・・・平日/休日（電話のみ）
青森銀行・・・お知らせ
みちのく銀行・・・お知らせ
秋田銀行・・・お知らせ
七十七銀行・・・お知らせ
第四銀行・・・お知らせ
エ 信用金庫
北海道信用金庫・・・特別の窓口はない。（一般の融資窓口）
室蘭信用金庫 ・・・お知らせ
空知信用金庫 ・・・ご連絡/休日窓口
苫小牧信用金庫・・・お知らせ
日高信用金庫 ・・・お知らせ
北門信用金庫・・・特になし（一般の融資相談窓口と思われる）
北空知信用金庫・・・お知らせ
旭川信用金庫・・・お知らせ
稚内信用金庫・・・特になし（一般の融資相談窓口と思われる）
留萌信用金庫・・・お知らせ
北星信用金庫・・・お知らせ
大地みらい信用金庫・・・お知らせ
遠軽信用金庫・・・お知らせ
オ 信用組合
北央信用組合・・・お知らせ
札幌中央信用組合・・・お知らせ
空知商工信用組合・・・お知らせ
ウリ信用組合・・・お知らせ
⑶ 士業
ア 公認会計士
相談窓口なし。
イ 税理士（税務）
ウ 弁護士（経営相談，債務整理）
エ 社会保険労務士（社労士）（助成金，労務関係）
①全国社会保険労務士会連合会：特設ページ
②北海道社会保険労務士会：総合労働相談所にて新型コロナウイルスに関連した相談に対応
オ 行政書士
相談窓口なし。
カ 中小企業診断士（経営相談）
中小企業診断協会北海道・経営相談窓口
電話：011-231-1377
６ その他（ネット上のサービス）（札幌以外も含みます）
⑴ 北海道のテイクアウト＆デリバリーを集めたＨＰ（ボランティア運営）
⑵ さきめし（食事を先に購入し，落ち着いたら食べに行くサービス）
⑶ ごちめし（「アプリを通じて・人さまに・お食事をごちそうする」ことができるサービス）
⑷ i-delivery（岩見沢のデリバリー・テイクアウト検索ポータルサイト）
⑸ クラウドファンディング（北海道の飲食店）
⑹ クラウドファンディング（中止イベント支援プログラム）
⑺ クラウドファンディング（新型コロナウイルス関連まとめ）（CAMPFIRE）
⑻ デリバリー（飲食）（出前館）
⑼ 新型コロナ経済対策掲示板『緊急在庫処分SOS！』（札幌商工会議所）
⑽ BM SOSモール（札幌商工会議所）（新型コロナウイルスの影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援）
※ネット上のサービスは拾いきれてません。まだまだ沢山あると思います。
７ 自己破産について
個人事業を行っていたが経営が悪化し自己破産するという方は珍しくありません。私も，何件か手掛けたことがあります。自己破産できなかった（免責決定が出ない）という人は私の経験では今のところはいません。統計のデータとしても免責されないケースは非常に稀です。
費用については，①各弁護士事務所・司法書士事務所の基準の報酬を分割払いするか，②法テラスを利用することになると思います。事務所によっては②法テラスが利用できないことがあるので，相談しようと思う事務所に事前に確認すると良いでしょう。法テラスの場合，弁護士費用はおおよそ１５～２０万円くらいと思いますが，債権者の数によってはもっとかかることがあります。また，このほか予納金というお金を裁判所に収める必要があります。最低でも20万円以上は必要になると思います。法テラスが援助した弁護士費用等は，その後，分割（月額5000円，7000円，1万円）で返済していくことになります。
期間としては，依頼してから１０カ月～１年くらいを目安にしてますが，個人事業の方の場合，もう少し時間がかかることがあります。
破産を申し立てる人が結婚されている場合，配偶者が保証人になっていない限り，配偶者に迷惑がかかることはないと思います。離婚の必要はありません。
基本的に，車（初年度登録から相当程度年数が経過しているものは除外）と家は手放さなければなりません。
家を手放したくない場合は，民事再生手続き（住宅ローンの特例）を利用することになりますが，一定期間，定職に就いていることが必要とされることが多いです。
※【参考】
法務省「新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ」
以上です。新型コロナウイルスによる経済的な影響はこれからが本格化するとも言われています。特に飲食・観光にかかわる皆さんは既に大きな影響を受けていることと思いますが，知恵をつくし力を併せて頑張りましょう。もし当事務所にて相談を希望される場合には，事前にご連絡のうえご予約をお願い致します。
